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豊田高1殺害、遺留品と同製品購入した人物追う(読売新聞)

 愛知県豊田市で2008年5月、愛知教育大付属高1年の清水愛美さん(当時15歳)が自転車で帰宅途中に殺害された事件で、犯人が現場に残した結束ベルトやビニールテープと同じ製品を、事件の半月ほど前に現場から約10キロ離れた同市内のホームセンターで同時に購入した客がいたことが21日、県警特捜本部の調べでわかった。

 特捜本部は犯人の生活圏がこのホームセンター周辺だった可能性もあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、結束ベルトは小荷物などを束ねるのに使うもので、大阪府岸和田市のメーカー製。犯人が腕などを縛るために準備したとみられ、遺体近くに輪の状態で落ちていた。

 ビニールテープは、電気配線の絶縁などに使う工事用で、被害者の首に7周巻かれた状態で見つかった。

 特捜本部が流通経路を調べたところ、現場から北東へ約10キロ離れたホームセンターに納入されていることが判明。販売記録から、事件の半月ほど前に、この2品を含む複数の商品を買った客がいたことがわかった。2品は同じ陳列コーナーに並んでいたが、防犯カメラに購入者の映像は残されていなかった。

 事件は、公費懸賞金制度の対象で、有力な情報提供者には最大300万円の懸賞金が支払われる。情報提供は特捜本部(0120・400・538)へ。

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「徳之島案には党として反対」普天間移設で社民・重野幹事長(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設について「地元が反対している限り、押し倒して無理やり持っていくという立場には社民党は立たない」と述べ、党として徳之島案に反対する意向を表明した。

 与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会で徳之島案が議題になった場合、福島瑞穂党首が反対する可能性についても「そうでしょうね」と述べた。

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社会医療法人、94法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、3月6日から4月1日までに社会医療法人として新たに11法人が認定された。これにより1日現在、社会医療法人として認定を受けているのは94法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「沼隈病院」を運営する沼南会(広島県福山市)▽「田上病院」を運営する義順顕彰会(鹿児島県西之表市)▽「尾中病院」を運営する尾中病院(山口県宇部市)▽「習志野第一病院」を運営する菊田会(千葉県習志野市)▽「千葉西総合病院」を運営する木下会(千葉県松戸市)▽「大島病院」を運営する弘仁会(京都市)▽「光生病院」を運営する光生病院(岡山市)▽「西宮渡辺病院」を運営する渡邊高記念会(兵庫県西宮市)▽「新小文字病院」「新行橋病院」「福岡新水巻病院」「福岡和白病院」を運営する池友会(北九州市)▽「戸畑共立病院」を運営する共愛会(同)▽「那珂川病院」を運営する喜悦会(福岡市)―の11法人で、いずれも1日付の認定。
 菊田会と木下会は千葉県内で、渡邊高記念会は兵庫県内で初めて認定され、社会医療法人がある都道府県の数は36になった。

 認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、義順顕彰会の田上病院がへき地医療、池友会の福岡和白病院が災害医療と救急医療、他の12病院が救急医療の要件を満たしている。

 社会医療法人の認定は、都道府県による新たな医療計画が始まるのに合わせて2008年度からスタートし、08年7月のカレスサッポロ(札幌市)が第一号。同年度中に認定を受けたのは20道府県の36法人で、09年度中は25都道府県の47法人だった。また、1日現在で厚労相所管の「広域医療法人」として認定を受けているのは、ジャパンメディカルアライアンス(神奈川県海老名市)と石心会(川崎市)の2法人。


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仙谷戦略相「首相退陣なら衆参同日選になる」(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は16日、TBS番組の収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそうなる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。

 戦略相の発言は、鳩山首相が参院選前に辞任した場合は、衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。民主党は、自民党が衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた経緯があるためだ。

 国家戦略相は、衆院解散にあたっては財政再建を選挙戦の争点にすべきだとの考えを表明した。同時に「1年ごとに首相が代わるのは甚だ具合が悪い。政党政治に対する不信感と絶望感が国民に生まれてくる」と述べ、当面は鳩山首相の続投を支持する考えを強調した。

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「サミット以上に厳しい警備」=APEC対策委で副総監-警視庁(時事通信)

 11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に備え、警視庁は5日、「第1回APEC警備対策委員会」などを開催した。同日付で着任した岩瀬充明副総監は「東京が主戦場の一部で、北海道・洞爺湖サミット以上に厳しい警備となる」と訓示した。
 岩瀬副総監は「国際テロの脅威は高く、国際会議では反グローバリズム勢力が会場周辺で大規模デモをし、暴徒化の現象がみられる」と指摘。「事前の対策が成否に直結する」として、各部の緊密な連携や、交通規制に協力が得られるような情報発信、機動隊の実践的訓練の重要性を挙げた。 

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「普天間、命がけで」首相が決意表明…党首討論(読売新聞)

 鳩山首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が31日、国会で行われ、首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の危険性を2014年までに除去する意向を示した。

 党首討論は、昨年の政権交代後、2月に続いて2度目となる。

 首相は普天間移設について、「命がけで体当たりで行動して参る。必ず成果を上げるので政府を信頼いただきたい」と述べ、5月末までの決着に強い意欲を示した。移設先については、首相は「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語り、政府案での決着に自信を示した。

 普天間の危険性除去については「2014年より遅れることはない」と明言した。日米両政府が合意した現行の移設計画では2014年までに移設を完了することになっており、首相としても同時期までに少なくとも基地機能をなくす考えを示したものとみられる。

 谷垣氏は「(5月決着が)できなければ、退陣か(衆院解散で)信を問わねばならない」と迫った。

 また、首相は自らの政治とカネの問題の責任について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。山口氏が、実母から提供された資金の使途を明らかにするよう迫ったのに対し、首相は「どこまで示せるか、検証する」と述べた。

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 亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。ちゃんと値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。

 24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。

 郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。

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