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参院京都で2人目擁立=民主府連(時事通信)

 民主党京都府連は21日、夏の参院選京都選挙区(改選数2)に、新人で村井宗明衆院議員の私設秘書の猪奥美里氏(29)を擁立することを決めた。22日に党本部に公認申請する。府連は既に現職の福山哲郎外務副大臣(48)の擁立を決めており、猪奥氏は2人目の候補となる。 

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普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か-茨城県警(時事通信)

 「確実に勝てるパチンコ・スロットの攻略情報を教える」と偽り、情報料をだまし取ったとして、茨城県警は18日、詐欺の疑いで、東京都墨田区江東橋、無職古屋聡容疑者(40)ら5人を逮捕した。県警によると、5人とも容疑を否認しているという。
 県警によると、被害は2008年から昨年にかけ全国約500人、約5000万円に上るとみられる。
 逮捕容疑では、実体のない会社名で、インターネットや雑誌でパチンコ・スロットの攻略情報を提供すると宣伝、古屋容疑者は昨年1~3月、電話してきた山口県岩国市の男性(36)に計約107万円を振り込ませた疑い。
 県警によると、情報はでたらめで、同容疑者らは電話してきた人に会員登録させた後、「ランクアップすればもっと強い情報を教える」などと言って、現金を振り込ませていた。 

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有線放送大手、無断で30年以上ケーブル設置(読売新聞)

 総務省は16日、有線放送2位の「キャンシステム」(東京都杉並区)が放送ケーブルを無断設置して違法状態を少なくとも30年以上続けているとして、経緯や実態について調査に乗り出したことを明らかにした。

 有線放送は1970年代ごろから、無断で電柱や道路に放送ケーブルをはわせるなどして業績を伸ばしており、政府は届け出を義務付けるなど指導を強化してきた。このため、業界最大手の「USEN」は2000年に全施設の無断使用を是正したが、キャンは違法状態解消に至っていない。

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日本最高6.45mのひな壇飾り 埼玉・鴻巣(産経新聞)

 ひな人形の産地として約380年の歴史を持つ埼玉県鴻巣(こうのす)市の市役所に、ピラミッド形の巨大ひな壇が登場した。市内で開催中の「鴻巣びっくりひな祭り2010」のメーンの飾りで、同市によると、29段6・45メートルの高さはピラミッド形としては日本一だという。人形は県内外から集められた1766体。

 同市によると、祭りは今年で6回目。ひな壇は年々高さを増し、前年より2段約20センチ高い過去最高の高さとなった。今後も記録更新を目指すという。来月6日まで。

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エストニア首相、札幌のスキー・マラソン出場(読売新聞)

 首脳会談で来日したエストニアのアンドルス・アンシプ首相が14日、札幌市豊平区で行われた札幌国際スキーマラソン大会に出場した。

 同国大使館によると、エストニアではクロスカントリーが人気のスポーツ。53歳のアンシプ首相は、クロカンに子供の頃から親しんでおり、今回は自ら参加を申し出たという。

 アンシプ首相は白と青のウエアを着て「50キロ・メートル」の部に出場。スタート前には「90キロの大会にも出たことがある。調子は上々だ」と笑顔を浮かべるなど余裕たっぷり。レースではさっそうとした滑りを見せ、約3時間半で完走した。

 アンシプ首相は、大会終了後に東京へ向かった。15日に鳩山首相との首脳会談に臨む予定だ。

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<調査捕鯨>調査船を妨害 1隻は現場を離れる(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間17日午前8時ごろから正午にかけて、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号から妨害を受けた。

【写真と動画で見る】調査船と抗議船衝突の瞬間や今年に入ってからの様子を写真と動画で

 SI号は船尾からブイの付いたロープを流しながら日新丸のスクリューや舵を狙って、船首直前を横切ったり、放水するなどして妨害。SI号は16日にもプラスチック製の球状の物体を多数投げ込むなどした。日新丸側に被害はなかった。日新丸は音声放送や放水で警告しているという。また、SI号とともに妨害活動を行っていた「ボブ・バーカー(BB)」号は、現場から離れた。

 SSは昨年末から妨害を繰り返してきた。先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号が調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)に衝突し、AG号が大破。11日夜の妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた第2昭南丸の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けた。今月15日には第2昭南丸に、衝突・大破したAG号のニュージーランド人の男性船長が乗り込んできたため、日本の船員法に基づき身柄を保護し、24時間の監視下にある。【デジタルメディア局】

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小沢氏、政策立案機関設置に難色示す(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

 小沢氏は政調や政策立案機関設置について、「役人の言うことの追認になるのでよくない」と難色を示し、与党議員が出席できる各省政策会議の議論の活性化などの運用改善を図る考えを示した。

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<バス接触>運転手、意識失う 乗客2人が操作(毎日新聞)

 11日午後8時40分ごろ、高松市田村町の高松自動車道上り線を走行していた「東交バス」(高松市)の観光バス(乗客11人)が側壁に接触、反動で中央分離帯にも接触した。男性運転手(43)は意識を失っており、乗客の男性2人がブレーキとハンドルを操作、約200メートル先で停止した。後続の乗用車3台が追突、接触し、乗用車を運転していた高松市内の男性(59)が全治3日のけが。

 運転手は意識不明のまま病院に搬送されたが、12日朝、意識を取り戻した。香川県警高速隊が原因を調べている。

 同隊によると、バスは県農協川添支店の貸し切り。乗客(37)によると、運転手は運転席に座ったまま白目をむいて頭が後ろに倒れ込んでいたという。とっさに運転手の足の上からブレーキを踏み込んだ。「車内で悲鳴が上がり、大事故につながらないよう必死だった」と話した。別の乗客(33)がハンドルを操作したという。

 東交バスによると、このバスは11日午前6時半に高松を出発、山口県岩国市や広島市内を回り、午後9時に高松に帰着予定だった。運転手は先月、定期健診を受け、異常はなかった。【宮本翔平】

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<高木美帆選手>姉の菜那選手が世界ジュニア代表に(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の姉、菜那選手(17)=北海道帯広南商高2年=が3月12~14日にロシア・モスクワで開催される世界ジュニア選手権の切符を手にした。

 美帆選手も既に世界ジュニア選手権の出場を決めている。菜那選手は14日、代表入りをかけて明治北海道十勝オーバル(帯広市)で開かれた全日本ジュニア選手権に出場。代表権は4種目の総合得点で争われ、やや苦手とする最終種目の三千メートルでは終盤にペースが落ちたが、東出俊一監督が「美帆が待ってるぞ」と叫ぶと、負けん気を発揮。自己ベストの4分25秒18のタイムで3位に食い込み、総合得点では2位に浮上して代表に選ばれた。

 15日には市役所を表敬訪問。妹から「一緒に行こう」と誘われていた舞台だけに、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語った。17日には家族とともにバンクーバーに応援に向かう。大一番を迎える妹については「美帆らしい滑りで頑張ってほしい」と話した。【田中裕之】

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菅氏と松野氏に居眠り疑惑浮上 天皇陛下御在位20年記念式典(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相と松野頼久官房副長官が、昨年11月に挙行された政府主催の「天皇陛下ご在位20年記念式典」の最中に居眠りしていた疑惑が、政府が12日に閣議決定した答弁書で“暴露”された。

 自民党の木村太郎氏が質問主意書で「(式典の)実行委員会副委員長である菅副総理は、天皇陛下のご臨席で、首を何度も何度もこっくりこっくりとし、居眠りをしていた」と指摘。松野氏に関しても「数回、これまた居眠りをして隣の席の松井(孝治)副長官から注意を受けていた」として、「式典に臨む姿勢としていかが」と鳩山内閣の見解をただした。

 これに対し答弁書は「政府の参列者は天皇陛下のご在位20年を慶祝する気持ちで臨んだ」「鳩山内閣は天皇陛下をはじめとする皇室の方々に、尊崇の念を持って対応している」としつつも、2人の居眠りについては否定も肯定もしていない。

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足利事件 論告わずか1分 菅家さん「物足りない」(毎日新聞)

 17年余りの無実の罪を認める論告はわずか1分で終わった--。12日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪(えんざい)で自由を奪われた菅家利和さん(63)に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】

 検察側が無罪を求めたことで事実上の無罪判決が出たとも言えるが、菅家さんの心は晴れなかった。公判後の記者会見で「17年半を思えば、1分少々(の論告)じゃ物足りない。謝罪はあったが、1分少々では腹の底から謝ったとは思えない」と不満を述べた。

 会見に先立ち、菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前10時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「17年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官3人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。

 91年12月1日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの6396日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、わずか1分足らずで終わった。

 弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたままだった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求める意見陳述をした。

 ◇菅家さん意見陳述

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由を奪われたのか。その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所にはどうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人とされたため、真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官はまるで犯人を逃がすようなことをしています。そのようなことは絶対に許されないと思います。

 自由を奪われた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪で苦しむ人が今後二度と出てほしくはありません。そのためにも足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。裁判官、どうか、私の17年半を無駄にしないような判決をお願いします。

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 奈良県警は6日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告(52)=詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中=と、医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、06年6月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者(当時51歳)の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

 山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約835万円を詐取したとして、懲役2年6月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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 8日午前6時20分ごろ、京都市南区久世高田町の8階建てマンション「桂ガーデンハイツ」5階の無職、亀井義弘さん(62)方から出火。鉄筋コンクリート造りの1室約60平方メートルのうち約12平方メートルを焼いた。駆けつけた南消防署員らが、居間で倒れている男性を発見、市内の病院に搬送したが約2時間後に死亡した。同署は亡くなったのは亀井さんとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、亀井さんは母親と2人暮らしで、母親は入院中。寝室が燃えており、同署で出火原因などを調べている。

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 告知できなかったのは全国8会場のうち広島市の会場。

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 トヨタ自動車は8日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合をめぐる問題で、日米でリコール(回収・無償修理)する方針を決めた。対象は昨年5月に発売された最新モデルで、1月末までに販売された約30万台。日米の運輸当局と調整の上、今週前半にも発表する。1月末以降に生産した車は処置済みでリコールの対象外とする。
 新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では20万台弱、米国では10万台前後が対象に上るとみられる。
 トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。 

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火災 住宅全焼4人死傷 兵庫・姫路(毎日新聞)

 7日午前6時半ごろ、兵庫県姫路市網干区浜田、会社員、角倉雅俊さん(64)方から出火。木造2階建て住宅(延べ約200平方メートル)を全焼し、隣接する木造平屋建て納屋(約20平方メートル)も焼いた。焼け跡から1人の遺体が見つかり、県警網干署は角倉さんの母(92)とみて調べている。角倉さんは5人暮らしで1人が入院しており、角倉さんと父俊治さん(94)、次男哲也さん(29)がけがのため病院に搬送された。

 現場は山陽電鉄山陽網干駅から南西約1.5キロの住宅密集地。角倉さん方の隣に住む主婦、帽田芳子さん(81)は「家の中が焦げ臭かったので窓を見たら真っ赤だった。恐ろしかった」と話した。【大久保昂、山川淳平】

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【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

 厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
 介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
 従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

 厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
 同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

 厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
 その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

 総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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「必要生じれば説明を」=小沢氏問題で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し「(小沢氏は)説明責任を果たしていると思っている」とする一方で、「ただ、国民がどこまで理解するかというのは当然、いろいろある。必要が生じるとすれば、本人が説明するのではないか」と、小沢氏は引き続き説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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幹事長続投小沢氏 「公平・公正な捜査の結果」(J-CASTニュース)

 資金管理団体の土地購入をめぐって東京地検の捜査を受けたものの不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長が2010年2月4日、民主党本部で記者会見した。「公平・公正な検察当局の捜査の結果」と神妙な面持ちで語りつつ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と続投を表明した。

■元秘書起訴には「大変残念、お詫びを申し上げたい」

 東京地検が小沢氏の不起訴処分を発表してから約2時間後の午後8時前、小沢氏は民主党本部の会見場に姿をあらわした。まず、

  「このたびの私の政治団体に関連することで、国民の皆様と同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい」

と謝罪の言葉を口にした。その後、自らが不起訴になったことについて、

  「公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている」

と発言。一方、元秘書の石川知裕議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては、

  「大変残念。国民の皆様や同志の皆様にお詫びを申し上げたいと思う」

と語った。

■「幹事長職を返上しなければならないとは考えていない」

 監督者としての責任について記者から問われると、

  「代表者だから最終的責任は私にあるというのはその通りだと思う」

と述べながらも、

  「石川自身も不正な金は一切もらっていないということを最後まで主張していたと思うし、報告書の形式的なミスの責任を問われている」

と発言。水谷建設などからの裏献金はなかったと改めて主張した。さらに自らの進退については、

  「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」

と辞任を否定。

  「自分の任務について一生懸命努力しながら、国民の皆様の信を取り戻すべく頑張りたい」

と語った。

 会見のあいだ中、小沢氏は神妙な表情で、言葉を選びながら自らの心中を語った。約10分間の会見のなかで、「検察の公正な捜査」という言葉が3度も出てきたのが印象的だった。


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 東京都交通局によると、積雪の影響で2日午前7時25分から全線で運転を見合わせていた日暮里舎人ライナーは、同日午前8時42分、全線で運転を再開した。この影響で33本が運休した。

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強盗殺人容疑で女を再逮捕=電器店経営者に睡眠剤-鳥取連続不審死・県警(時事通信)

 鳥取県で男性3人が相次いで不審死した事件で、県警は28日、鳥取市の川で昨年10月に遺体で見つかった電器店経営円山秀樹さん=当時(57)=を殺害したとして、強盗殺人容疑で同市福部町湯山、元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)=詐欺罪などで起訴=を再逮捕した。捜査関係者によると、「知らない、やっていない」と容疑を否認しているという。
 上田容疑者周辺では円山さんを含め6人の男性が死亡、うち3人から睡眠導入剤が検出されている。県警捜査1課は鳥取署に捜査本部を設置、連続殺人の可能性も視野に全容解明を目指す。
 捜査本部は動機について「円山さんから購入した電気製品の代金支払いを逃れるため」とみている。同容疑者と同居していた男(46)=同=の関与も調べたが、裏付けが不十分なため逮捕を見送った。
 逮捕容疑は昨年10月6日、鳥取市内で円山さんに睡眠導入剤などを飲ませた上、同市内の摩尼川で窒息させ殺害、テレビや洗濯機などの代金約123万円の支払いを免れた疑い。円山さんは翌7日に遺体で発見された。 

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 1日午前1時半ごろ、山梨県富士河口湖町船津、新聞販売店従業員、平尾恵美子さん(61)方で、平尾さんが倒れているのを同僚の男性(44)が発見し、119番した。県警富士吉田署員が駆け付けたところ、平尾さんは既に死亡しており、首にビニールテープのようなものが巻かれていた。同署は殺人事件とみて捜査している。

 同署によると、平尾さんは平屋建てに1人暮らしで、富士吉田市内の新聞販売店で新聞配達をしていた。1日の朝刊の配達に欠勤したため、心配した同僚が自宅を訪れた。

 勤務先の新聞販売店によると、同僚が平尾さん方を訪ねた際、ドアは施錠されておらず、平尾さんは居間であおむけに倒れていた。服装は普段着で、乱れはなかったという。平尾さんは31日も通常通り朝刊を配っていた。 現場は富士急行河口湖駅の東約400メートルの住宅街の一角。【中西啓介】

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